2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばＮＴＴデータ、ＩＢＭ、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばＮＴＴデータ、ＩＢＭ、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
また、地方銀行を支えている、先ほど言ったＮＴＴデータさんのようなサービス事業者にも信頼性の確保を一層高めてもらうということも重要であり、今般発生したアプリの不具合などはできる限りあってはならないことであると考えます。
今回発生した障害はＮＴＴデータのサービスの故障が原因ということでありますが、金融庁として、銀行業務に密接に影響を与えているこうしたサービス事業者に対して何ができるのか、例えば業務改善命令など、こうした権限を及ぼすことが可能かどうか、まず担当者に伺います。
○大門実紀史君 今後に関わるので、この仕組み、実証実験の仕組みをちょっと聞きたいんですけれど、これＮＴＴデータが介在しておりますけど、今後これ本格的に稼働していくときもこういう民間のクラウドとか民間のデータベースを使う、そういう想定なんでしょうか。
そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その方は非常勤ということでよいか、退職者の方がいればその人数も教えてもらえますか。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ。こうした国内企業さんにおいては、大体、国内にあるとか、東日本と西日本とか、神奈川リージョンと記載があります。 私、ここで一応これだけ何か詳しく言った理由は、理由がありまして、政府が求めるクラウドサービスの提供は、サーバー設置場所について、リージョンを国内に限定しているわけではないですよねということなんです。
で、二〇二〇年七月に谷脇さんとＮＴＴデータの幹部が会食をしておると見ておりますが、四月以降は徹底的に守秘を、もう自分を含めてもちろん全員、関係者全員ですが、徹底しております。といいますのは、まさしくインサイダー情報のそのものですので、どなたにもお話をしていない。 ただし、事務的に確認をした、総務省に、時期がございます。これは二〇二〇年の七月でございます。
○打越さく良君 ＮＴＴとＮＴＴデータは、特別調査委員会を設置して事実関係の解明を目指すとしています。この調査結果にも武田大臣は記載されないと断言できますか。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、ＮＴＴデータ、当時の金杉外審にとって利害関係者じゃなかったと理解しております。 その上で、総務省の中間報告には、金杉氏、二〇二〇年七月三日の会食に同席をし、五千円の支払と記載をされております。この点については、念のため金杉氏本人に確認を行いました。
三回目が令和二年七月の三日でございますけれども、こちらはＮＴＴデータの相談役との会食でございましたので、ＮＴＴドコモの完全子会社化といったような話題はなかったと思います。
今度は、昨年六月、七月に、山田前内閣広報官、それから谷脇総務審議官を始めとする総務省数人に対するＮＴＴ、ＮＴＴデータの高額接待です。 衆議院の質疑では、山田さん、それから谷脇さん、これ明らかに虚偽答弁ですよ。そしてまた、昨日は谷脇さんは参議院でも虚偽答弁をしている。これを防ぐためにはやっぱり証人喚問しかないんじゃないですかね。私はそう思います。
ただ、そこに並んでいるのは、ＮＥＣであったり、富士通、ＮＴＴ、ＮＴＴデータや楽天モバイルといった大企業が並んでいます。 少ないとはいえ、総額三百億円の助成金、それが何者かに分かれたとしても、億単位の助成を受けて、レバレッジを利かせて、何倍もの研究開発費としていくことになります。
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
上位五社は、ＮＴＴデータ、九百二十億円、二二％。富士通、六百六十一億円、一六％。日立製作所、四百四十億円、一一％。三菱電機、三百三十七億円、八％。日本電気、三百三十五億円、八％となってございます。
例えば、二〇一六年のＮＴＴデータ経営研究所の調査というものがあるんですけれども、これによると、個人のインターネットバンキングの利用率でさえいまだ六割程度ということで、利用しない最大の理由がセキュリティーに不安があるということなんですね。
その一つの例は、このＡＰＩを開放するに当たってかかったコストというのを、開発しているのはベンダーなわけですが、ある記事によると、ＮＴＴデータや日本ＩＢＭは、手数料、接続料を取ろうということを検討している。接続料を取ると、フィンテック企業にそれが転嫁されてきて、さらには、フィンテック企業は利用者、お客さんに転嫁しなきゃいけない。
それから、総務省から委託を受けてＪ—ＬＩＳが実施した個人番号の付番等システムの開発でございますけれども、確かに、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日立製作所、日本電気の五社によるコンソーシアムが受注しています。
それでは、マイナンバーの中核となるシステムが、実は、大手ベンダー五社、ＮＴＴコミュニケーションズ、それからＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、日立、この五社がコンソーシアムを組んで入札をしていて、これ一者しか応札がなかったということで一者入札で決まっているんですが、この中核システムは、これも私はこんな応札で認めていいのかと当時も思いましたけれども、まあ、入札されましたから。
これは五社のコンソーシアムによって行われていますが、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、日立という、まさに大手ＩＴベンダー五社が、五社そろってコンソーシアムを組んで入札に応じて、もうほかに敵はありません、一者入札で決まったという経緯であります。さらに、住基ネットのときは、日立は入っていなかった四社で行われてきたということでございます。
○古賀大臣政務官 今御質問がありました、マイナンバー制度の導入に伴い新たに整備することとなりました情報提供ネットワークシステムでありますが、御指摘のように、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日本電気、日立製作所の五社から成るコンソーシアムが、共同提案により落札し、開発、構築を担っております。
厚労省と年金機構と、そしてＮＴＴデータか何か、ほかにもあるのかもしれませんが、要は民間の会社です、委託先です、今何を委託されているかわかりませんが。 例えば、今回システムが攻撃を受けた、これはその三者において誰の、厚労省、年金機構、運用委託先、三者の責任関係を、法令上それから契約上どうなっているのかということをきのう事務的にお問い合わせしたわけです。
○小池晃君 だから、契約内容には、機構とＮＴＴデータの契約内容の中にはウイルス解析なんという言葉は出てこないじゃないですか。私、契約書見ましたよ。ウイルス解析という言葉は出てこないのに、あなたは、契約に基づいてウイルス解析を、再委託じゃなくて、この運用委託契約に基づいてウイルス解析をやったと言った。答弁が虚偽ではないかと言っているんですよ。
私、この問題をこの委員会で取り上げたときに、水島理事長は、私はこれ再委託なんじゃないかというふうに質問したらば、理事長は、ＮＴＴデータとの契約に基づいて、運用委託契約に基づいて行っているというふうに答弁しているんですよ。しかし、明確なものはないというじゃないですか。だとすれば、契約に基づいてやったんだということは虚偽答弁ではありませんか。
○渡辺美知太郎君 これはほかの先生方の質問で明らかになっていますけど、年金機構はサーバーのメンテナンス業務を業務委託、ＮＴＴデータにお願いをしていて、その際にウイルス除去会社が、ＮＴＴデータの方で用意をしていたということなんですけど、厚労省の審査基準というか合格ラインにこれは達していたんですか。厚労省に伺いたいと思います。